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ジョブコンダクト吉川隆二過去特捜部知られたくない

1 :名無しさん@お腹いっぱい。 : 2017/04/04(火) 08:36:33
【大阪】船井電機社長に39億円相当の株要求 5人逮捕
1 :( `ー´)φ ★ :04/08/27 05:44
 東証・大証1部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」(本社・大阪府大東市)の船井哲良
社長(77)が保有する同社の株券約25万7000株(約39億円相当)を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は26日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者(59)ら5人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。

 ほかに逮捕されたのは、邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親(61)=奈良県三郷町▽会社員
西山国寿(48)=大阪市平野区▽会社役員吉川隆二(53)=大阪府松原市▽職業不詳
沢田之良(49)=同府美原町=の各容疑者。

 特捜部の調べでは、邦彰容疑者らは、船井社長が同容疑者の名義を借りて所有していた約
25万7400株を脅し取ろうと計画。01年11月末から02年1月末ごろにかけて、16回にわたり、
株を渡さなければ船井社長らが脱税していると国税庁や検察庁に告発する、などと書いた文書を
ファクスや郵便で社長に送った疑い。また、同社の顧問税理士にも3回にわたって同じような文書を
送り、株の引き渡しを社長に働きかけるよう脅した疑い。船井社長が02年1月、恐喝未遂容疑で
大阪地検に告訴していた。

 関係者によると、邦彰容疑者の父親は以前、船井電機の下請けのプレス加工会社を経営し、
社長と親交があった。船井社長は75年ごろ、保有株数を少なく見せるため、約6000株を邦彰
容疑者の父親名義にしたという。父親の死後に同容疑者が名義を引き継ぎ、その後、株は株式
分割などで25万7400株に増えた。

 邦彰容疑者は事件当時、金融機関から訴訟を起こされ、約8500万円の借金返済を迫られて
いたという。

http://www.asahi.com/national/update/0826/020.html


2 :名無しさん@お腹いっぱい。 : 2017/04/04(火) 08:37:24
正規税理士の資格が無い事業承継コンサルティングで今どきホームページに料金表も無く、一体いくら報酬か疑問です。
未公開株式の譲渡や純資産評価額から類似業種比準方式や配当還元方式で相続税の節税の遺言者や遺産分割まで介入し非弁行為を為し
相続税の節税の10%を報酬として、月次顧問や高額請求するなら実質的に完全な税理士法52条違反や非弁行為です
提携税理士が持株会社や従業員持株会での未公開株式の類似業種比準方式や配当還元で相続税の節税を説明を納税者にしても
実質的な支配者の事業承継コンサルが支配従属しているのでは完全に奴隷の提携名義貸し税理士です。大阪国税局税理士管理官へご確認ください。
また現在は違法な行為のニセ税理士や非弁行為には納税者が高額な事業承継コンサルティング報酬
を損金不算入で役員賞与否認課税され、脱税や租税回避と見做され大阪国税局資料調査実査官から重加算税課税どころか
青色申告や優良申告法人取消までされるならコンサルティングの信頼性が地に落ちます
万一否認の場合には国民消費生活センターから納税者は違法な行為のニセ税理士や非弁行為には被害返金交渉してください。消費生活センターは返金交渉してくださいます。
しかし反面で巨額報酬が優良申告法人か事業承継コンサルの相続税未公開株式財産評価基本通達で役員賞与否認され重加算税課税されれば
優良申告法人や青色申告の取消あります。本当に恥ずかしい話です。極めてデリケートな未公開株式の財産評価基本通達の持ち株会社や従業員持株会など無資格者へ相談は無免許運転無保険で
自動車運転する危険と同じです。=トステム否認事件。しかし事業承継コンサルティング報酬が未公開株式の相続節税の10%はどう考えてもおかしいです。無保険で無資格のニセ税理士が
事実上のコンサルが支配者で相続節税しているという裏付け証拠と税務署は認定するでしょう。実質課税の原則があり同族会社の行為計算否認も有ります。目をつけられると怖いです
お腹が痛い時に知り合いの看護師に相談しますか>? 当然に誰でも正規免許の医師ドクターに診察していただくでしょう。それが普通です。ニセ医師に行きません。
事業承継コンサルティングで相続税の節税とは無免許の偽税理士業務52条違反で、無保険や無免許運転の自動車運転と同じ様に危険なのです。


3 :名無しさん@お腹いっぱい。 : 2017/04/04(火) 08:38:01
株式会社ジョブコンダクト

大きいサイズで見る
「目からウロコの事業承継」の講演会を続けております。税法中心の事業承継の考え方に警鐘を鳴らすと共に、争い事を事前に防止するコンサル業務を行っております。

当社は、創業15周年になりました。これまで2,000社余りのオーナー会社の事業承継コンサルをして参りました。

数多くの事業ニーズに対応してきましたが、ますます「会社は株主のもの」との考え方が一層強まっていること、そして「資本面から会社の防衛」という見方が重要となっています。

それぞれの会社には、100社100通りの会社事情や人的な歴史があります。従って、事業承継には、100社100通りの対策があります。事業承継は、オーダーメイドなのです。

資本面における会社の防衛とは、オーナーが67%以上の自社株シェアを保有していることが求められます。そして、後継者への引き継ぎ時には、後継者へ67%以上の自社株が、引き継がれなければなりません。

争い事の起きないように、もめないように対策するには、経験から学んだ対応で方向性を検討しなければなりません。

自社株は、子供ではなく後継者に引き継がせなくてはなりません。
今一度、この


4 :名無しさん@お腹いっぱい。 : 2017/04/04(火) 08:38:19
社長紹介
代表取締役:吉川 隆二

【経歴】
昭和25年生まれ
金融機関に25年勤務。
事業承継の専門班として13年間従事。
事業承継案件約2,000社に対応、多くの悲劇を知る。
現在はオーナーの立場に立った事業承継実務を行う専門機関
潟Wョブコンダクト代表取締役。

元中央青山監査法人主任研究員。
清和会・りそな総合研究所選任講師。
元家庭裁判所家事調停委員。

経営者は「会社を潰さない」「人を潰さない」「会社を揉めさせない」、そして親は「子ども同士を揉めさせない」ことが最も大きな使命であると確信をもち、多くの事業承継の実務的な対策構築で大活躍中。
【推薦図書】
「社長!会社を継がせたいならココまでやっておかなくちゃ!」
小山 昇著書


5 :名無しさん@お腹いっぱい。 : 2017/04/04(火) 08:38:40
なぜ、事業承継の対応は税理士なのですか。事業承継は、税法ですか?税金が安ければ解決しますか。子供同士がもめませんか。会社と財産を無くすのは、お家騒動で失うのです。まずは事業承継の本質を聞いてから対策を始めて下さい。

生々しい実例と事業承継の本質を真剣に話すセミナー
事業承継円滑化法と事業承継税制は、使ってはいけない。
会社分割を活用した無意味な事業承継対策。その事業承継は間違っていませんか?
これなら、もめないという種類式株式を活用した事業承継対策のウソ。
社員には絶対聞かせられない。
弁護士、会計士、税理士の先生からは絶対に聞けない。
遺産相続・事業承継での修羅場の数々を見た講師が悲劇的実例を紹介。
企業ビジョンを明確に示せるのは正しい事業承継を知るオーナーだけ、上面のノウハウに騙されるな。
「心の事業の承継」セミナー

開催日 4月26日(水) / 5月30日(火) / 6月29日(木) / 7月26日(水)
会場 4月26日(水) 東京国際フォーラム G-410
5月30日(火) 東京国際フォーラム G-410
6月29日(木) 東京国際フォーラム G-410
7月26日(水) 東京国際フォーラム G-410
東京都千代田区丸の内3-5-1 TEL:03-5221-9040
開演 13:30〜16:30
受講料 ご1名 10,000円(テキスト・税込)
講師 吉川 隆二氏
(株)ジョブコンダクト代表取締役 事業承継2,000社対応


6 :名無しさん@お腹いっぱい。 : 2017/04/04(火) 08:39:01
1. 会社事情に応じた、貴社の対応の考え方を示します。
2. 事業承継、資産承継、資本対策の具体的な対策を示します。
3. 対策の実施スケジュールを示します。
株式公開・上場のサポートを実施します
上場ということは、株価がコントロールできないことである。オーナーの保有株が相続財産上、大変な評価になる。
オーナーご一族の株式の売り出しは簡単ではない。株価の問題、インサイダー取引の問題などで、簡単に売却できるものではない。
事業承継と資本政策のバランスが重要。
事業承継上の関連業務として
不動産の有効活用のアドバイスをいたします。
既存の各種保険の診断・見直しをご提案します。
マッチングサポートを支援します。販売先、外注先、仕入先、提携先などをお求めになる方のサポートをいたします。


7 :名無しさん@お腹いっぱい。 : 2017/04/04(火) 08:39:33
役職は「社長」になる。株式が「後継者に相続」される。法律的なことだけで事業承継は成功するのでしょうか?
事業の承継はできても、経営の承継はできていない。そのような企業が多くあるのが現状です。
企業の根底に潜む様々な問題を解決し、貴社の事業承継を成功に導くベストな”経営承継”のお手伝いをいたします。
事業承継は、”継がせる側”と”継ぐ側”の意思疎通が大変重要となります。
また、経営者(継がせる側)、後継者(継ぐ側)それぞれに事業承継成功のために取り組まなければならないことがあります。
その双方に対して施策を打ち融合させていくことで事業承継を成功に導きます。
経営者を評価するならば、「事業に成功して50点、事業承継に成功してようやく100点満点」と言えるでしょう。
事業承継は、企業繁栄への最も大きなチャンスであり、またリスクでもあります。
経営者の代が替わろうと、ゴールのないマラソン競争の中で事業安泰を続けることは大変なことです。
後継者をめぐる紛争、後継者の選び方、育て方、次期経営体制作り、相続問題、承継による事業の展開、そして自社株の買取請求のトラブル…どれひとつとっても、その対応ができなければ、企業生命を縮めることになる重大な課題なのです。


8 :名無しさん@お腹いっぱい。 : 2017/04/04(火) 08:39:50
会社設立時などに、株主として名義だけ借りている株式を名義株といいます。名義株を放置しておけばどんな問題が起こるのか、ご存知ですか。
自社株を平等に相続させるということは、会社の経営に携わる後継者にとっては、大きな不平等になることをご存知ですか。
退職した、株主の元社員から会計帳簿の閲覧を請求されたケースが起こっています。株主の権利について、ご存知ですか。
株式の考え方、会社支配権としての知識を認識されていますか。
自社株の評価が高く、後継者への引継ぎに不安はありませんか。後継者に生前贈与を行っているが、株価が高く追いつかない。他の方法もあることを、ご存知ですか。
経営上の効率化を計るために、事業を分割して別会社を設立したい。また新会社を設立したい。その際の出資株主についても将来を見据えた考え方が必要です。
ゆき過ぎた相続税対策は、子供をもめさせる要因となることをご存知ですか。
オーナー企業の社長様は、子供をもめさせてはなりません。
経営者は、会社をもめさせては、なりません。
すべての対策の考え方は、オーナー社長様が、事業承継のしっかりとした知識を身に付けていただくことから始まります。

ジョブコンダクトは、事業承継の専門アドバイザーとして、数多くの対応と経験から、その要因をひとつずつ解決していく事を業務といたしております。


9 :名無しさん@お腹いっぱい。 : 2017/04/04(火) 08:40:17
名義株に関するトラブル 名義株が相続され、買取請求をされたケース。
(譲渡制限は相続には対抗できない。譲渡は株主の意志による株式の移転という法律行為であり、相続は死亡という事実の発生により当然に生ずる法律の効果である。従って、譲渡に含まれず取締役会の承認は必要ではない。)

株式の分散し過ぎによるトラブル
従業員や役員に株式を渡しており、退職時点で株式買取の値段で争っているケース。
自社株を子供に平等に相続させたため、後日結婚した三女の娘より、現在の長男社長に買取り請求があった。
従業員が自社株を金融会社に担保に入れて、トラブルが発生したケース。
相続で、自社株を分け合っていた兄弟間で、経営権をめぐる対立が表面化。お家騒動の結果、兄が弟の自社株を高額で買い取ったケース。
自社株の均等相続により、他兄弟から長男である社長が解任されたケース。
出資している役員が、二代目社長の言う事を聞かない。会社運営において支障が生じているケース。
留保金課税を逃れるため、取引先に株式を2社で6割渡したまま、先代の社長が亡くなり、最近相手先より役員派遣の要求があったケース。
遺産分けに関するトラブル
年老いた父の介護をしてきた長女が、平等に分けるという他の兄弟と財産分けで争っているケース。
親の財産の大部分が、分けられない土地であり、売却でもめているケース。
親と長男で実施した節税対策と称した借金を、他の兄弟が認めず遺産分けが進まないケース。
長男だけが、自社株や土地を生前に親から贈与を受けていた。そのねたみから遺産分けが進まないケース。
会社の工場の底地を、平等に子供に相続させたため、後日買い取り価格で社長の兄と、弟、長女がもめているケース。
遺産分けで、共有した土地の処理が進まず、分筆も売却価格も折り合わず、解決が出来ていないケース。


10 :名無しさん@お腹いっぱい。 : 2017/04/04(火) 08:40:34
事業円滑化法案と事業承継税制
事業承継税制は、納税の猶予です。 ※要件を満たさなくなった場合には、下記の追加納税となります。
当初猶予税額+猶予年数分の利子税
画期的に見えるこの制度にも、さまざまな問題が潜んでいる。
相続発生後も減額は納税免除ではなく、猶予の形をとる。
株を相続した後継者が、5年間は合併の誘いがあっても応じられない。会社業績を立て直そうにも、5年間はリストラもできない。
5年過ぎてからも、株を一部でも売れば、売却分の猶予は取り消される。
兄弟で株を相続し、兄が社長、弟が専務になって跡を継ぐ場合は、兄だけしか相続税の猶予がない。
遺留分に関する民法の特例を受ける為の手続きが必要です。遺留分とは、相続財産について相続人が最低限受け取ることを保証されている部分をいいます。相続人全員が合意して、家庭裁判所に許可の申し立てをしなければなりません。
納税猶予を受け取るために、民法や税法を見るだけでは不十分です。
お家騒動の始まりとなりませんか。
後継者に、手かせ・足かせ付けることになりませんか?
現場の経験が豊富な専門家にご相談ください。
新しい事業承継制度の概要
1. 事業承継の円滑法案(これは、民法の特例)
※遺留分権利者全員の合意が必要⇒この対策も必要。
・生前贈与株式を遺留分の対象から除外
・生前贈与株式の評価額を予め固定⇒後継者の貢献による株式評価上昇分は遺留分減殺請求の対象外となる。
2. 事業承継税制
(1)中小企業基本法上の中小企業が対象
(2)軽減対象は発行済株式の3分の2
  評価額の80%を納税猶予→80%×3分の2=約53%
(3)適用要件の概要
・被相続人と相続人(相続人については相続後の要件)についての要件
→1. 会社代表者であること。
→2. 被相続人及び相続人と同族関係者で発行済議決権総数の50%超の株式を保有かつ
   同族内で筆頭株主であること。

・5年間の事業継続の要件
→1. 代表者であること。
→2. 雇用の8割以上を維持。
→3. 対象株式の継続保有。

・死亡の時まで対象株式を保有し続けた場合など一定の要件を満たした場合に、
 猶予税額の納付を免除。


11 :名無しさん@お腹いっぱい。 : 2017/04/04(火) 08:41:47
ニセ税理士の持株会社・従業員持株会社・無議決権株式など事業承継事業承継、相続対策、資本政策、資産承継の節税スキームが流行っていますが、その節税スキームには将来は十分注意が必要になります。
相続税の財産評価は相続発生時点の時価とされており、その時価は財産評価基本通達に基づく評価によることとされています。しかしながら財産評価基本通達による評価が著しく不適当であると認められる場合には評価基本通達の評価によらないことも認められています。
本年の裁決や裁判事例では、行き過ぎた節税スキームを否認する事例が多くなってきており、例えば世の中に広まったタワーマンションの節税スキームについては、当然、課税当局も放っておくような問題ではないと考えているでしょう。
昔、賃貸マンションの消費税の還付スキームが流行りましたがこれを防ぐために平成22年に消費税の改正が行われたのと同じようにこのようなタワーマンション節税についても何らかの租税回避防止の措置が講じられる可能性はあるかと思います。
大手住宅設備メーカー「LIXILグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者の遺産を巡り、創業者の長女が、東京国税局から百数十億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。国税局は、現物出資など
一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した 国税は決めたルール財産評価基本通達を無視した
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第6項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した=危ない節税コンサルタント
節税にはリスクがつきものです。何らかの節税を行う場合には、税理士にその節税スキームにどれだけリスクがあるのかよく相談してから慎重に判断して実行しましょう。 民事裁判で損害賠償請求あります危険があるので
持ち株の相続税の脱税指南や租税回避で高額報酬を取る以上は将来に国税が否認したときに備えジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良や奴隷や下請け税理士や公認会計士・司法書士全員とに連帯保証をとりましょう


12 :名無しさん@お腹いっぱい。 : 2017/04/04(火) 08:42:13
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っている。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えない。http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません
極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。
===確かに三菱東京UFJ銀行の頭取が偽税理士が顧問先へ営業に来たり依頼する兆しあれば支店長・営業課長などが「止めて下さい」と止める様にコンプライアンスから対策していると言われている
偽税理士や非税理士提携のコンサルタントの包囲網が狭まっている・当然国税ではセミナー代・月次顧問・高額支払い事業承継報酬を全件税務調査で反面で無条件で役員賞与否認方針と言われている


13 :名無しさん@お腹いっぱい。 : 2017/04/04(火) 08:42:47
弁護士法違反:行政書士を逮捕http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/26357757.html
 札幌地検は28日、札幌市南区真駒内、行政書士、日沼功容疑者(76)を弁護士法違反(非弁護士活動)容疑で逮捕した。
札幌弁護士会と北海道行政書士会が4月、同容疑で刑事告発していた。 調べでは、日沼容疑者は06年春ごろ、弁護士資格がないのに札幌市内の女性から遺産相続の相談を受け、
着手金100万円など報酬を約束して解決案を盛り込んだ書類を作成。同9月6日、相手方に書類を渡すなど直接交渉し、法律業務をした疑い。
容疑を否認している。 日沼容疑者は今年2月、毎日新聞の取材に「行政書士の仕事は法改正で拡大され、法律上の争いがない契約書などの代理作成は認められている。
これが弁護士法違反に当たるなら、行政書士は何もできなくなる」と話していた。
北海道行政書士会の篠原賢吾副会長は「私たちも弁護士法違反に当たると考えている。社会に対し、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と話したhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000201-jij-soci
日沼功行政書士逮捕に関する会長談話https://www.satsuben.or.jp/info/statement/2008/opi01.html


14 :名無しさん@お腹いっぱい。 : 2017/04/04(火) 08:43:14
と話していた。
北海道行政書士会の篠原賢吾副会長は「私たちも弁護士法違反に当たると考えている。社会に対し、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と話したhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000201-jij-soci
日沼功行政書士逮捕に関する会長談話https://www.satsuben.or.jp/info/statement/2008/opi01.html
 2008年(平成20年)10月28日、札幌地方検察庁は日沼功行政書士を弁護士法違反の疑いで逮捕した。この捜査は、札幌弁護士会が、本年4月2日、同人を告発したことを端緒として進められているものである。
 弁護士法第72条は、非弁護士の法律事務の取扱い等を禁止しており、同法77条はこれに違反する者に対して2年以下の懲役又は300万円以下の罰金という刑罰を定めている。弁護士には、厳格な資格要件と職務上の規律が定められ、
基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命として誠実適正に法律事務を遂行することが求められている。しかるところ、かかる規律に服さない非弁護士が自己の利益のために法律事務に介入した場合には、市民の権利をないがしろにする
恐れが大きいことは言うまでもなく、このような被害を防止し、法律秩序を維持することが弁護士法72条の立法趣旨である。本件は、まさに利益相反行為等不適正な法律事務の取扱いにより、関係者の利益が害されたという事案である。
 よって、当会は告発人として、捜査機関に対し、さらに厳正な捜査、訴追を求めるとともに、今回の逮捕を機に、非弁護士取り締まりをなお一層強化するほか、自らも弁護士に与えられた使命の重さを再確認し、市民の権利擁護、
法律秩序の維持に努めていく所存である。2008年10月29日札幌弁護士会 会長 三木正俊


15 :名無しさん@お腹いっぱい。 : 2017/04/04(火) 08:43:37
大阪の二代目税理士です。親しい三菱東京UFJ銀行の支店長から情報を聞きました
「当行の出身の相続税の節税コンサルタント・事業承継コンサルタントが優良取引先が契約しようとしているなら止めてくださいとのコンプライアンスから通達でています。」
「最近の大阪国税局の方針で通常の経費以外の異常な時期での高額の税理士顧問料・司法書士登記報酬・事業承継コンサルタント報酬は全件の役員賞与否認という噂です。」
「当行の監督官庁の金融庁銀行局は財務省キャリアですから国税庁からの現場指導という形で極端な未公開株式の相続税の節税コンサルタントは排除という指針だそうです」
「当行の取引先では事業承継コンサルタントの月次顧問や支払報酬を役員賞与を大阪国税局から否認されて困り果て当行に相談に来られ取引を止めたという事例が多発」
「確かに当行弁護士にコンプライアンスから聞きましたら相続の相談は非弁行為で相続税の節税は偽税理士行為・非税理士提携の疑いが有るので違法性が有る可能性」
とお上の財務省・金融庁・国税庁から下位の大阪国税局へ内部通達が出てメガバンク全体へ全件の役員賞与否認から包囲網が狭まっている様子。
国税庁は国民へ相続税の増税の負担をお願いしているのに富裕層オーナー社長だけ極端な節税で儲けるとは国是に反している。毎月セミナー集客は余りに目立つ
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。


16 :名無しさん@お腹いっぱい。 : 2017/04/04(火) 08:44:08
脱税など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません
さらに年率14.6%の延滞税率も加算されますから、7年前の過去にさかのぼって脱税が発覚すれば、追徴課税分を含めれば本来の税率の2倍以上で脱税の同額が課税されます。
事業承継コンサルタント報酬や相続税の節税コンサルタント報酬が会社の経費になると言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代まで
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認(認定)された場合には、
1.重加算税の対象になることが多い 次回の調査時期が早まるとともに、重加算税の対象となった旨が税務署の履歴に残ってしまいます。
2.法人税の追徴税額が発生するこれには、 期間利息として延滞税等の附帯税も同時に課されます。
3.役員賞与と否認された金額に対応する源泉所得税が発生する法人税と同様に、期間利息として延滞税等の附帯税も同時に課税されます。
4.役員個人において、役員賞与と否認された金額に対応する個人の所得税・地方税が発生します
5.場合によっては、消費税の課税も生じる 経費を否認して役員賞与とした場合は、経費に掛かっていた消費税が認められないことになります。
したがって、役員賞与として否認(認定)された場合には、「法人税」「源泉所得税」「所得税」「消費税」の課税関係が生ずることとなり、ダメージが大きくなります


17 :名無しさん@お腹いっぱい。 : 2017/04/04(火) 08:44:27
同族会社の場合、代表者が会社の支出内容を自由に裁量できる余地が大きく次のような経費処理等は多々見受けられます。
(1)社長及び親族の個人的な費用の事業承継相続税節税コンサル報酬を知りながら経費にする=税理士や弁護士費用・司法書士登記代もダメ 
(2)会社に必要の無い物を会社資産にして、減価償却する  仕事に関係のない車購入費、など
この場合役員賞与として否認されるリスクが高く、否認されると次のようになります。==役員賞与とみなされ、全額損金にできない
==役員賞与は給与なので、それに対する源泉所得税の控除モレ、消費税の控除否認もされます 
さらに、不正だと認定されると、重加算税35%が付きます。そしてこれらとは別に延滞税
も付きます。このように個人的な費用を会社の経費にして、税務調査で否認されると、本当に痛いのです。
その税金を支払うための資金繰りをしなければならない場合もあります。事業承継コンサル自体の提案の信頼性や信用性も国税から否定的と判断されます
税務調査官は多くの会社で否認してきた経験があるので税務調査で見るべきポイントを反面の資料で知っています。ゆえに 、調べられれば分かってしまうような行為は止めた方がよ
いと言えます。やりやすい節税コンサル節税報酬はリスクが大きいのです。  中でも役員賞与の否認は本当に痛いのです。国税の事業承継コンサル支払報酬への姿勢等が見えてきます
きちんとした節税対策は 結果的には税理士に相談料を払っても安くつきます。相続税節税コンサル費用は会社の経費でなく損金性有りません。税務調査で否認されています。 
相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っています。高額請求もされます
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで 相続節税に備えるべき状況なのか疑問です。
事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えません。 これは個人的オーナーの相続税節税費用なので一切会社の費用となりません
http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271


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